2021-03-24 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に、令和二年度補正予算で地域公共交通感染症拡大防止対策事業が盛り込まれましたが、この要綱において、補助金対象の鉄軌道事業者から地方公共団体と大手民間鉄道事業者を除くとされております。鉄道事業の中で事業規模の小さい公営の路面電車事業が除外をされております。
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に、令和二年度補正予算で地域公共交通感染症拡大防止対策事業が盛り込まれましたが、この要綱において、補助金対象の鉄軌道事業者から地方公共団体と大手民間鉄道事業者を除くとされております。鉄道事業の中で事業規模の小さい公営の路面電車事業が除外をされております。
国土交通省におきましても、全国の鉄軌道事業者、バス事業者に対しまして、車内換気の励行について要請を行ってございます。 車内換気の方法でございますが、車両の構造や機器の状況によりさまざまでございます。いわゆる強制換気装置などを有する車両につきましては、通常どおり空調をきかせたままで換気を実施することが可能でございます。
今回お示しした目安値を踏まえまして、鉄軌道事業者におきましては、段差、すき間の縮小に向けた取組を具体的に進めていただいているところでございますけれども、実際の対策の実施に当たりましては、各駅ごとのホームの形状でございますとか車両の仕様の違いなど、個別具体的な課題がございますので、まずは鉄道事業者において、それらの事情を踏まえて整備を進めていっていただくことが重要であるというふうに考えております。
これを受けまして、国土交通省では、同様の事象の再発防止を図るため、全国の鉄軌道事業者に対し緊急点検を指示しているということを、前回、十月三十日に御答弁を申し上げた次第でございます。 その後、その点検結果を踏まえまして、昨年十二月に、「新幹線における車両及び重要施設に関する浸水対策について」の考え方を取りまとめまして、公表させていただいたところでございます。
鉄軌道事業者に対しましては、従業員に加えて、利用者の皆さんに対して、これは素朴なようでありますが、マスクの着用ですとかせきエチケットの利用者への周知、また消毒液の設置等々を徹底していく。
これを受けまして、国交省では、同様の事象の再発防止のために、全国の鉄道事業者、軌道事業者に対しまして、浸水による被害発生時に運行への影響が大きい施設の浸水対策について緊急点検を指示させていただいております。 この結果を踏まえまして、昨年十二月二十四日に、新幹線における車両やあるいは信号通信機器室等の重要施設、車両と重要施設に関して、浸水対策の考え方を取りまとめさせていただいております。
このため、国土交通省といたしましては、六日、横浜シーサイドラインと同様に無人による自動運転を行っております鉄軌道事業者七社を集めまして、今回の事故に関する情報の共有や、事故防止に関する意見交換等を行ったところでございます。
今回の事象につきましても、運輸安全委員会での調査の状況等も踏まえながら、無人の自動運転を行っております鉄軌道事業者や研究機関等の関係者から成る協議の場を六月の十四日に立ち上げまして、再発防止対策の検討等を進める予定であります。 国土交通省といたしましては、このような協議の場などを活用しながら、鉄軌道の安全輸送の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、横浜シーサイドラインに対しまして原因究明と再発防止策の実施を指示するとともに、全国の鉄軌道事業者に対しまして、今回の事故について周知をし、注意喚起を行っているところであります。
国土交通省としては、横浜シーサイドラインに対しまして原因究明と再発防止策の実施を指示するとともに、全国の鉄軌道事業者に対しまして、今回の事故について周知し、注意喚起を行っているところでございます。
こうした取組の結果、精神障害者割引を実施している鉄軌道事業者は、平成十八年四月では四十二事業者であったのに対しまして、平成三十年四月では八十三者となりました。また、乗り合いバス事業者は、平成十八年四月では百四十二事業者であったのに対し、平成三十年四月時点では八百二十三者となるなど、精神障害者割引を実施している事業者は増加傾向にございます。
○蒲生政府参考人 鉄軌道事業者が導入しているアルコール検知器にはさまざまなタイプがありますが、アルコール検知器による確認結果が自動的にパソコンに記録されるものや、プリントアウトされるものなどを用いて記録を保存している事業者もいるところでございます。 いずれにいたしましても、アルコール検知器による確認結果を記録に残しておくことは一定の意義があると考えております。
鉄軌道事業者は、この国土交通省令に基づきまして、乗務前の点呼時に、対面やアルコール検査器などによる確認を行うことを社内規定において定めているところでございます。 アルコール検査につきましては、インフラのみを所有する事業者などを除く鉄軌道事業者全百七十四社のうち百六十八社においてアルコール検知器による確認を義務づけており、残りの六社におきましても導入が計画されているところでございます。
このため、まずはヘルプマークの存在を広く周知することが重要と考えておりまして、鉄軌道事業者にヘルプマークがJISに追加された旨の周知を図るとともに、観光業向けに作成をいたしました接遇マニュアルにおいてヘルプマークの紹介を行っております。
○もとむら委員 平成五年に障害者基本法が改正されまして、精神障害者でも身体障害者や知的障害者と同じ位置づけとされておることからも、ぜひともまた大臣の強いリーダーシップを期待してまいりたいと思いますし、バス事業者の判断ということもございますけれども、国交省によりますと、平成二十九年四月一日現在、バス事業者において精神障害者に対する割引実施率は三五・一%、鉄軌道事業者で四五・八%、タクシー事業者で四二・
こうした取組の結果、精神障害者割引を実施している鉄軌道事業者は、平成十八年四月では四十二者であったのに対しまして、平成二十九年四月時点では八十一者となっております。乗り合いバス事業者では、平成十八年四月に百四十二者であったのに対しまして平成二十九年四月時点では七百九十五者となるなど、精神障害者割引を実施している事業者は増加傾向にございます。
国土交通省といたしましては、一月十四日の京浜東北線蕨駅における転落死亡事故を踏まえまして、検討会の中間取りまとめについて、特にソフト面での駅員の対応について早急に現場への周知徹底を図るよう、各鉄軌道事業者に要請し、その結果の報告を求めております。
具体的には、鉄軌道事業者に対しましては、毎年障害者団体等からの要望を周知するとともに、障害者割引の適用拡大について理解と協力を強く求めてきたところであります。また、バス事業者に対しましても、新規参入時や運賃変更などの各種の手続の際に理解と協力を求めてきたところであります。
精神障害者に対する割引運賃を実施している交通事業者は、委員のお配りの資料にもございますけれども、鉄軌道事業者で七十一者、乗り合いバス事業者で七百六十二者、合計八百三十三者となっておりまして、全体の事業者の約四割弱のレベルとなっております。また、経年的に見まして、平成十三年度から比較しますと増加傾向にあるという状況にございます。
こうした取組の結果、精神障害者の方々への割引を実施している鉄軌道事業者は、十年前の平成十八年四月では四十二社であったのに対しまして、平成二十八年四月現在では七十一社となりまして、着実に増加してきているところでございます。
したがいまして、この地域公共交通活性化再生法に基づきまして上下分離を実施し、自治体が軌道整備事業者や、または鉄道の場合は第三種の鉄道事業者になるわけでございますが、こうした鉄軌道事業者に自治体がなっているケースについても、それぞれの自治体の判断によりまして、地方公営企業としては実施はされていないものと認識をしております。
また、公営交通事業者では十一社、その他事業者では五十四社で導入されておりまして、全鉄軌道事業者百七十八社のうち九十一社、五一・一%で導入済みということになってございます。 それから、駅ごとの状況でございます。
事業者の都合で決められるという場合になったら、道路なんだけれども軌道事業者の都合で五十、六十、七十というのができるのかどうか、それをそもそも公安委員会が認めるのかという問題なんですけれども、そこは改めてどうですか。
また、地域公共交通確保維持改善事業におきましては、鉄軌道事業者に対しまして、低床式車両の整備等に要する経費につきまして、これは具体的なケースによりますけれども、三分の一から二分の一の支援を行っているところでございます。
精神障害者に対する割引を実施している交通事業者は、全体としては増加傾向にあり、平成二十五年四月現在では、鉄軌道事業者で五十五者、乗り合いバス事業者で六百六十五者、法人タクシーで千九百五十六社、個人タクシーで二万六百九十七者、旅客船事業で三十八者、合計二万三千三百九十三者となっているところでございます。